十和田観光電鉄事件 昭和38年6月21日。最高裁第2小法廷、判決
労働基準法7条（公民権行使の保障）と会社の承認を得ずに公職に就任した場合は懲戒解雇する旨の就業規則の規定の適法性が争点となった。
2分38秒 27MB
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清心会山本病院事件 昭和59年3月29日最高裁第1小法廷
ユニオンショップ協定による解雇と賃金請求権（民法536条）
26.7MB 2分23秒
元々の民法536条2項の参照判例は、日本食塩製造事ですが、
清心会山本病院事件の方がわかりやすかったので、こちらを引用しました。
QRコードリンク先は、全基連の最高裁判決（…
紛争解決手続代理業務試験のミニ民法講座♪
民法：法律行為・代理
・108条（自己契約及び双方代理等）
の解説です。
22.2Mb１分55秒
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